2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
海水浴あるいはヨット等、非常に観光客も多うございます。 そこで、東日本大震災以降、マリンスポーツ界では、津波対策、安全対策が検討されているということでございまして、もし海岸で避難に対する警告が聞こえなかったような場合、オレンジ色のフラッグを掲示して避難を促す、このルールが全国的に広まりつつあります。
海水浴あるいはヨット等、非常に観光客も多うございます。 そこで、東日本大震災以降、マリンスポーツ界では、津波対策、安全対策が検討されているということでございまして、もし海岸で避難に対する警告が聞こえなかったような場合、オレンジ色のフラッグを掲示して避難を促す、このルールが全国的に広まりつつあります。
○川島政府参考人 全国マリーナ等整備方針につきましては、当時クルーザーヨット等大型艇の増大の傾向がございまして、こういう傾向から二〇〇〇年におけるプレジャーボート隻数の潜在需要を予測し、必要な施設の整備方針を示したものでございます。
また、運輸省ではカヌー、ボート、ヨット等のコースを決める、それらにも深いかかわりがあります。農林省に至りましては、馬術のための馬の検疫等いろいろありまして、とにかく政府の協力なくしてオリンピックの招致活動は極めて難しいということを訴えて、一日も早く招致委員会に政府関係者が名を連ねられますよう心からお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
○山口説明員 郵政省といたしましては、従来からヨット等の普及状況ですとか関係者のニーズに応じまして、周波数の割り当てあるいは通信システムの普及に努めてまいりましたけれども、近年プレジャーボートが非常に増加をしてまいりまして、こうしたことに対応いたしましてプレジャーボートに対する無線通信の普及を促進する、そして通信面からその航行の安全を確保するということを目的といたしまして、プレジャーボートの通信手段
また、早朝のヨット等の問い合わせにつきましては、先生御指摘のような状況も一部あるわけではございますが、札幌管区気象台の方で十分なる対応をするよう検討して、今、対応できるというふうに判断していると聞いております。
それと同じような考えで、モーターボート、ヨット等の操縦資格も経験や実技に重きを置いた試験制度に変えるべきではないか、私はこう思っておるわけでありますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
きょうの新聞によりますと、この点について改善をされるようなことが書かれておりましたけれども、その点について一つお伺いしたいことと、もう一つは、大臣もヨット等にお乗りになるようですけれども、最近プレジャーボートの事故、漁船等の事故、それから大型船、そういうようなものの事故、こういうものが非常に伝えられています。
それから、冒頭にレジャーボートのことに触れましたけれども、ヨット等のレジャーボートは恩典はあるけれども、そのほかは別に特段の規制はない。航路が非常にふくそうしておっても、その航路内に入っても別に構わないし、航路内を並んで走っても構わないし、特段の規制があるわけじゃないわけであります。しかし、これはこんなに込んだ状態を想定しない時期に決められた制度であろうと私は思うんです。
例えば、ニューヨーク港において大型船の航行する中にヨット等がすれ違う光景というのが代表的なものだというような御指摘がございまして、今たまたま委員の御質問を受けながら同じような印象を持って聞いておりました。これは一つは、国民全体のそれぞれの輸送手段に対するなれの問題というものもあろうかと私は思います。
皆様方の非常な御努力、熱意によりまして、海水浴あるいはヨット等で利用されております。これは感謝申し上げたいと思います。 別府西地区の緑地事業、これは十六万四千平米の海浜造成だそうでございますが、日比谷公園の約二倍ぐらいに当たる広さじゃないかと思いますが、非常に大きないい計画だと思います。つきましては、これを速やかに実施をしていただきたい。
では先に進みますが、これは免許取得の年齢制限に関する件で、先ほど竹田委員の質問の中にもありましたが、現行法の十八歳を十六歳に改定したということだが、その理由として、ヨット等もさることながら、漁労に従事する若年のほとんどが中学卒、言うならば十六歳が常態になっておって無免許で、そういう者に全部免許を持たせる必要があるというのが改正のねらいであろうと推定をします。
なおエンジンのないようなヨット等につきましては、三十九年来、財団法人日本ヨット協会という文部省所管法人がございまして、これは非常に小型のものでエンジンもついておりませんので、今回の法律では、当分の間これは免許制にならないということをお聞きしているわけでございますが、この団体ではそれぞれ海上における危険防止に対するいろいろな措置あるいはヨットの普及のための講習会等を現にやっておりまして、ある程度の成果
○政府委員（田坂鋭一君） 確かに先生仰せのとおりに、レジャーボート、ヨット等は、在来の船舶安全法の対象になっております船の総体から考えますと、用途あるいはその大きさ、航行区域等、いろいろ変わった面がございますが、船舶安全法の体系の中におきましては、もうすでに従来からいろいろ変わったものの中につきましては、それぞれその種類に応じまして安全基準をきめこまかくきめております。
○丸居政府委員 外国でモーターボート、ヨット等の操縦につきまして免許を必要とする国は、わがほうの調査によれば、フランス、西ドイツ、スペイン、イタリア等でございまして、免許を必要としない国は、アメリカ、イギリス、ノルウェー等でございます。しかし、こういった免許を必要としない国でも、免許制度が必要でないかということで検討されておる国が多いというふうに聞いております。
それから、モーターボートあるいはヨット等もある程度は沖のほうで航行するだろうと思いますが、それでも海水浴客やあるいは漁場を全面的に避けて通るということはなかなかできにくいんじゃないのか、実際問題として。したがって、ボートの——大臣、ここんとこ、しっかり聞いておいてもらいたい。したがって、ボートの航行海域なり水域というものを法律できめたらどうだ、こういう議論がある。
これにつきまして、当然、静岡県からも御相談がありましたので、これにつきまして、まあマリーナ基地が多くできますと、モーターボートあるいはヨット等が非常にふえまして、漁業に対して、特に沿岸漁業に対しまして非常に強い大きな影響をもたらされることがありますので、これにつきまして、この計画策定の段階で地元漁民との調整を行なうようにということで、県といま協議をいたしておる次第でございます。
これは従来は、一〇と四〇というふうに非常に開いておったわけでございますが、これはモーターボート、ヨット等の型によりまして、スポーツ用具と見るべきものと、やや奢侈的なものと見るべきものとあるわけでございますが、一〇と四〇ではあまりにも開きが大き過ぎますので、大型、中型、小型というふうに三段階に分けたわけでございまして、これらも使用の目的、実態、それから一般的にどういうふうに使われているかということの変遷
こういうようなことから、あるいは逆に港湾施設の中でヨット等が非常に本船の航路をじゃまをするというような航行安全上の問題もございます。そのようないろいろな問題から、どうしてもこれだけ盛んになってきたヨット、モーターボート等の船舶の利便に供するという施設を港湾施設の中で分離する必要があるのではなかろうかという考え方が、このマリーナ港区というものを新たに設けるという考え方に立った理由でございます。
海上保安庁としてそういう取り締まりをやって、実際の効果といいますか、遭難した場合の実例というものもあまり聞いておらないのですけれども、とにかくボートといえども十五馬力、何か聞くところによりますと、四十馬力もの馬力をつけたボートがあるということを聞いておりますが、そういうことになりますと、それが湾内、湾外も航行するわけでございますが、そういうことをいろいろ考えますと、私は、ここにレジャー用のボート、ヨット等
あるいはまた地域公共団体との関係もございまして、場所ごとに、地域別にそれらとの連携、提携のもとにいろいろ取り締まりをやりますが、いま仰せのレジャーボート等の海浜等で行ないます問題、あるいはヨット等、特に外洋用のヨット等の取り締まり、こういうものについては海上保安庁で実施をいたしております。
その次には、たとえば、先ほどの七六％のいわゆる小さい船の事故が多いのだという中で、漁船と、あるいは砂利等の運搬船、あるいは鋼材ですね、特に大企業が専用船として持っておる、そういう鋼材を積んでおるところの船、あるいはいまのような、運動の一面にもなっているかもしれませんが、ヨット等、こういうような小さい船等の事故比率というものはどのくらいになっておるのか、種別、わかったら御答弁いただきたいし、もしわからなかったら